"放置自転車天国ナゴヤ"対策に毎年9億円の税金…驚きの「取り締まりビジネス」も誕生

AI要約

名古屋市は全国ワースト1の放置自転車の数を抱え、行政の取り締まりにも限界が見える中、新しいビジネスが登場している。

名古屋市では放置自転車対策に年間約9億円もの税金を使っており、民間の委託業者による路上自転車の撤去も行われている。

また、名古屋市東区のIT企業が私有地の放置自転車対策で新しいビジネスを展開しており、一般市民が契約した場所で不正駐輪を取り締まる仕組みが試みられている。

名古屋は放置自転車の数が全国ワースト1です。行政が取り締まりに力を入れても状況が改善しない中、一石を投じる驚きの新ビジネスも登場。"放置自転車天国"名古屋の現状を取材しました。

名古屋の繁華街では、放置禁止区域の路上に自転車がズラリ。「放置自転車の多い自治体」(2021年度)で、名古屋市は5718台で1位。2位の大阪市は2552台、3位の札幌市は1575台、4位の横浜市は1471台、5位の神戸市は1345台と、名古屋市の数字が突出しています。

ワースト1の不名誉な記録が続く中、名古屋市は、歩道の安全や街の景観を守るため、駅周辺に多くの駐輪場を作りました。また、民間の委託業者が、路上に自転車を止めないように注意をしています。

放置自転車は、条例に基づき、見つけ次第強制撤去となるのが基本です。チェーンロックをしていても、回収業者はチェーンを切断して撤去します。撤去された自転車は、市内に15か所にある専用の保管スペースへ。所有者が引き取るには、3500円の引き取り手数料が必要です。名古屋市では、この業務などの放置自転車対策に年間約9億円もの税金が使われています。

一方、民間営業の駐車場や駐輪場など、「私有地」にある放置自転車については、行政は取り締まることができません。

こうした中、名古屋市東区のIT企業「サイバーG」が、私有地の放置自転車対策の新しいビジネスに乗り出しました。

認定を受けた一般市民が、契約を結んだ私有地や駐輪場を見廻り、勝手に止められた放置自転車があれば、鍵をかけて動かなくします。その上で、取りに来た所有者に対し罰金を請求するという仕組みです。

(サイバーG・奥田雄一社長)

「(一般市民が)スキマ時間で、自分のタイミングで不正駐輪をロックして、副収入を得られる」

普段は一般企業で事務員として勤務しているAさん(20代)は、会社員の傍ら、スキマ時間を見つけて、放置自転車の"パトロール"を行っています。

Aさんがいつも取り締まりをしている場所は、WEBで予約する駐輪場。この日も、バイクが止まっているのを見付け、スマホでこの車両が正規に止められているのかどうか確認します。調べた結果、止まっていたバイクは問題なし。しかし、横のフェンスに立て掛けてあった自転車は、予約をしていない不正駐輪でした。

Aさんは、手提げカバンからサイバーGの赤いチェーンを取り出し、逃げられないようにフェンスと車体を固定。これで、取り締まりが完了です。1回あたり600円の報酬になるそうです。さらに別の場所でも、違法駐輪のバイクを発見してロック。今月、22台目の取り締まりです。※6日時点

(副業で取り締まりをするAさん)

「最初は大丈夫かなと思ったけれど。成果が上がれば収入が増えるという楽しみもある」

所有者がロックを解除するためには、警告札のQRコードから、罰金(損害賠償金)を会社に支払わなければなりません。金額は、自転車の場合1日約5000円。バイクの場合は3万円です。

(サイバーGを導入している駐輪場業者)

「導入して良かったなというのが正直な感想。駐輪スペースに置かれてしまうと、その場所が実質使えなくなってしまうし、(止められない契約者に)返金することになる。商品があるのに勝手に使っているのは、万引きされるのと同じような感覚」