議員辞職の堀井学氏、29日に略式起訴へ　虚偽記載は1700万円

AI要約

東京地検特捜部は、自民党派閥の裏金事件で堀井学議員が政治資金収支報告書に収入を記載しないことを了承し、1700万円以上の虚偽記載が判明。堀井氏は議員辞職願を提出し、違法な香典提供も認めた。

特捜部は虚偽記載と香典提供の公職選挙法違反で堀井氏を略式起訴する方針。堀井氏は政治資金パーティー収支の不記載を認め、香典の一部を裏金の原資として使用したと説明。

堀井氏は政治資金パーティーの還流や香典提供に関連し、虚偽記載や公職選挙法違反の容疑を受けている。

　自民党派閥の裏金事件をめぐり、東京地検特捜部は、堀井学・衆院議員（52）=自民党を離党=が派閥から還流された政治資金パーティーの収入を政治資金収支報告書に記載しないことを了承したとして、政治資金規正法違反（虚偽記載）の罪で29日に略式起訴する方針を固めた。立件対象の虚偽記載額が、2019～22年の4年間で約1700万円に上ることも新たに分かった。

　堀井氏は28日、議員辞職願を衆院に提出し許可された。同氏は、違法な香典提供をしたとする公職選挙法違反（選挙区内の寄付）の容疑でも捜査を受けており、不記載や香典提供を認めたコメントも同日出した。特捜部は同法違反の罪でも略式起訴する方針。堀井氏は特捜部に、裏金を香典の原資の一部にした、と説明したという。

　関係者によると、堀井氏は「清和政策研究会」（安倍派）の政治資金パーティー券をめぐり、販売ノルマを超えた分について還流を受けたが、収支報告書に寄付収入として記載しないことを了承したとされる。

　また、22年ごろ、選挙区の支援者らが亡くなった際に秘書らを通じて香典を渡したとされる。