NHKが国際放送で「尖閣諸島は中国の領土」と発言し波紋…外国人労働者が増える日本で起きる「重大な問題」

8月19日、NHKラジオの国際放送と、ラジオ第2で生放送された中国語ニュースの中で、ニュースを読んでいた中国籍の外部スタッフが、沖縄県の尖閣諸島について、「中国の領土である」と発言をしたことが発覚。NHKが同日夜の番組で謝罪した。

NHKによると、このスタッフは関連団体が業務委託契約を結んでいる40代の男性。

NHKは関連団体を通じて本人に厳重に抗議、関連団体はこの男性との契約を解除する方針だとし、「ニュースと無関係の発言が放送されたことは不適切であり、深くお詫び申し上げます。再発防止策を徹底します」というコメントを発表した。

報道後、日本のSNSでは「NHKがこのような国益を損なう放送をしたことは重大な問題」などと批判が相次いだが、中国のSNSでは「よくやった」などの投稿があった。

もともと原稿(台本)に書いていなかったことを、なぜこの中国人の男性が発言したのか。靖国神社で見つかった中国語の落書きに関するニュースのあとの発言だったとのことだが、詳細は明らかになっていない。

日本ではNHKの責任を問う声が大きいが、この一件が起きたあと、私が感じたことは2つある。本件と直接関係ないことだが、1つ目は現在の在日中国人についてだ。

法務省の統計によると、2023年末時点で、日本には約82万人の中国人が住んでいる。

これは全在留外国人の約3分の1に当たり、6年前の2017年より9万人以上も増加している。在留資格別でみると、最も多いのが「永住者」で約33万人、次に多いのが「留学」で約13万4600人、他に「技術・人文知識・国際業務」が約9万2000人、「家族滞在」が約7万6000人などとなっている。

同事件の40代の中国人男性が、どのような在留資格で日本に住んでいるのかわからないが、20年以上のベテランスタッフだったという報道があるので、「永住者」である可能性がある。

出入国在留管理庁によると、「永住者とは、在留活動、在留期間のいずれも制限されないという点で、他の在留資格と比べて大幅に在留管理が緩和される」とある。

一般企業に勤務する「会社員」の場合、当初は上記の「技術・人文知識・国際業務」などの資格を得て働くことが多いが、長く滞在しているうちに「永住者」に変更するケースがある。他に日本国籍を取得することもある。「永住者」や「日本人」になれば、より生活しやすくなるからだ。

東京都内だけみても、大手、中堅、中小企業に勤務している中国人は、ここ数年で非常に増えた。業務内容も国際業務や貿易など「中国」に関するものだけでなく、営業、総務、経理、広報、研究開発など、ありとあらゆる部署、部門に中国人社員が在籍している。

むろん、マスコミも例外ではない。新聞、出版、放送、広告業界にも中国人がおり、私も彼らと直接仕事をしたことが何度もある。日本生まれ、日本育ちで日本語がネイティブの中国人もいるが、中国生まれ、中国育ちで、留学のため来日し、そのまま日本で働いているという中国人もいる。今回の男性も、マスコミ業界の一角で働いていた。