# 重要政策

政府は30日、令和7年度予算編成に向け各省庁の要望を受け付ける概算要求を事実上締め切り、一般会計の要求総額は117兆円余りと過去最大となった。110兆円を上回るのは4年連続。日銀の利上げで長期金利が上昇傾向にあることを反映し国債の利払い費が膨らんだほか、防衛費や社会保障費も増加した。今後財務省

選挙戦略や党運営、重要政策を巡る方針と、さまざまな懸案に関する野党幹部らの発言を採録した「今週の野党」をお届けします。■挑んでいるが…立憲民主党・泉健太代表挑んでいる最中にはあるが、何かを発表する段階ではない。そういった環境を作れるかどうかも分からない

兵庫県の斎藤元彦知事のパワハラ疑惑などに関する告発文書問題で、19日付で着任した稲木宏光理事と有田一成総務部長は21日、県議会総務常任委員会に出席した。「人事を理由に県政が停滞しないようにする」と述べ、それぞれが所管する重要政策の推進に励むと強調した。一連の問題で混乱を招いた責任

Takaya Yamaguchi［東京　２９日　ロイター］ - 政府は２９日、２０２５年度予算の概算要求基準を閣議了解した。裁量的経費や義務的経費の削減を求める一方、４．２兆円の「重要政策推進枠」を設定。物価高騰対策や賃上げに向けた施策では、予算の金額を示さない事項要求を

　政府は29日、各省庁が2025年度予算を要求する際のルールとなる概算要求基準を閣議了解した。「要求・要望は賃金や調達価格の上昇を踏まえて行い、予算編成過程において適切に反映する」と初めて明記し、物価高を踏まえて対応する方針を示した。岸田文雄政権が重視する物価高対策や賃上げ促進策などは、手厚く

政府は、来年度予算の編成に向けて、各省庁が8月末までにまとめる予算の概算要求の基本方針を示し「持続的・構造的賃上げの実現」「少子化対策・子ども政策の抜本的強化を含めた新たなステージへの行こうに向けた取り組み加速」などについては、「重要政策推進枠」として特別予算の要求を認める方針となっている。<

　政府が月内にも閣議了解をめざす2025年度の予算要求のルールを定める「概算要求基準」の案が判明した。最大の支出項目である社会保障費について、高齢化などに伴う「自然増」を4100億円とはじいた。高齢者人口の増加ペースが緩やかになっているため、前年度から約1100億円減る見通しだ。