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空襲被害者やBC級戦犯ら「戦後処理解決を」　政府に要請書提出

AI要約

戦争被害者4団体が戦後処理の早急な解決を要請書で訴える。

空襲被害者や民間被害者、元BC級戦犯、シベリア抑留者の救済法が不足している現状。

要請書では人道問題として、歴史的な人権・人道問題の救済が国家の責務であると強調。

空襲被害者やBC級戦犯ら「戦後処理解決を」　政府に要請書提出

　戦争被害者4団体が7日、「戦後80年」の来年までに「残された戦後処理の早急な解決」を岸田文雄首相に訴える要請書を政府に提出した。

　空襲被害者や、沖縄戦や南洋戦の民間被害者、韓国・朝鮮人の元BC級戦犯には、当事者を救済する法律がない。シベリア抑留者に特別給付金を支給する戦後強制抑留者特別措置法（シベリア特措法）は2010年にできたが、これも対象が日本国籍を持つ人に限られている。

　要請書で4団体は「空爆による犠牲や捕虜・人質の問題は、現在のウクライナやガザでも深刻な人道問題」と指摘。「法律を制定して歴史的な人権・人道問題の救済に取り組むことは、平和な未来に向けた国家の責務」と強調した。

歴史 政治 人権 戦争被害者 戦後処理 人道問題

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