# 戦後処理

　もはや先送りは許されない。来年の戦後80年を前に、救済の道を確実にするべきだ。　第2次世界大戦の空襲で心身に被害を受けた民間人の救済法案は、先日閉会した通常国会でも提出が見送られた。　全国空襲被害者連絡協議会（空襲連）の働きかけを受け、超党派の国会議員でつくる「空

　（柴山多佳児:ウィーン工科大学交通研究所 上席研究員） ■　廃線から14年、劇的に生まれ変わった南チロルのローカル線　地方部を中心に日本国内の公共交通の経営が苦しいことは、コロナ禍を経て広く知られるようになった。　2023年10月に法律が改正され、

　通常国会が事実上閉会した21日、太平洋戦争の空襲により障害を負った人たちの救済を目指し、与野党の国会議員や当事者らが集まりました。戦後80年を前に次の国会で救済法案の成立を目指しています。「前に進めるにあたっては壁があるのは間違いありません。この壁をぶち壊して何としてでも実現し

ポツダム宣言の受諾によって、「戦争犯罪人」が処罰されることになった敗戦国、日本。米軍がBC級戦犯を裁いた横浜軍事法廷では、命令による実行者で下士官や兵の場合は、情状酌量されるケースもあった。しかし、石垣島事件では藤中松雄ら下士官二人が極刑を執行された。同じ米軍機搭乗員が殺害された事件と何が違っ