「SNS型投資詐欺」上半期の被害は3570件、500億円以上に
AI要約
今年6月までの有名人になりすましてSNSで投資を呼びかける詐欺の被害は全国で3570件、被害額が506億円に上っていたことが警察庁のまとめでわかりました。
今年6月までの上半期でのSNS型投資詐欺の被害件数は3570件、被害額は506億3000万円で前年比で増加しており、4月からの注意喚起により被害は減少しているものの、まだ毎月500件近くの被害が発生している状況です。
政府は被害拡大を受けてSNS事業者側にも責任を求め、対策ガイドラインの策定を進めており、広告の放置が犯罪の手助けになるとして、関係者に対する刑事責任の可能性も示唆しています。
今年6月までの有名人になりすまして、SNSで投資を呼びかける、詐欺の被害は全国で3570件、被害額が506億円に上っていたことが警察庁のまとめでわかりました。警察庁によりますと、今年6月までの上半期でのSNS型投資詐欺の被害件数は3570件、被害額は506億3000万円で去年の同時期に比べて、件数は2869件、金額は437億円多くなりました。度重なる注意喚起などの影響で4月から被害は減少していますがまだ、毎月500件近く被害が発生しています。政府は被害拡大を受けて「広告の放置は犯罪のほう助になる」として、SNS事業者側も刑事責任が問われる可能性があるとする対策ガイドラインの策定を進めています。
