財投見直しで法改正へ　財源拡充、監視も強化　財務省

AI要約

財政制度等審議会の分科会は29日の会合で、財投の見直しに向けた提言をまとめた。

提言では、産業投資の財源確保手段の拡充や官民ファンドの監視強化が検討されており、財務省は具体的な対応を議論して法改正案を提出する方針だ。

産業投資の財源確保や資金調達方法について、繰り越しや借り入れなどを含めた制度改正が検討される見通し。

　財政制度等審議会（財務相の諮問機関）の分科会は29日の会合で、財政投融資（財投）の見直しに向けた提言をまとめた。

　財投のうち、民間だけでリスクを取りにくい分野に資金を供給する「産業投資」の財源確保手段の拡充や、財投を活用した「官民ファンド」の監視強化について検討を求める内容。財務省は提言を受け、具体的な対応を議論し、早ければ2025年の通常国会に必要な法改正案を提出する。

　産業投資の財源は現在、NTT株といった政府保有株の配当金などに限られる。財源が余った場合も、一般会計に繰り入れる必要があるため繰り越しができない。このため、繰り越しや借り入れなどを念頭に、必要な資金調達ができるよう制度改正を検討する。　

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