日本が「法治国家崩壊状態」になったウラ側にある「ヤバすぎる密約」

日本には、国民はもちろん、首相や官僚でさえもよくわかっていない「ウラの掟」が存在し、社会全体の構造を歪めている。

そうした「ウラの掟」のほとんどは、アメリカ政府そのものと日本とのあいだではなく、じつは米軍と日本のエリート官僚とのあいだで直接結ばれた、占領期以来の軍事上の密約を起源としている。

『知ってはいけない 隠された日本支配の構造』では、最高裁・検察・外務省の「裏マニュアル」を参照しながら、日米合同委員会の実態に迫り、日本の権力構造を徹底解明する。

*本記事は矢部 宏治『知ってはいけない 隠された日本支配の構造』(講談社現代新書)から抜粋・再編集したものです。

第4章で、日米合同委員会という「リモコン装置」の役割は、

「米軍が「戦後日本」において、占領期の特権をそのまま持ち続ける」

ところにあると書きました。

では、米軍が持っていたその「占領期の特権」とは、いったいどんなものだったのでしょう。ここでもう一度整理しておくと、その代表的なものは、次のふたつになります。

⑴ 米軍関係者が日本の法によって裁かれないための「裁判権」

⑵ 米軍が日本の国土全体を自由に使用するための「基地権」

にわかには信じられないかもしれません。

「たしかに占領中は、そうした権利を米軍は持っていたかもしれないけれど、それを現在まで持ち続けているなんて、いくらなんでも、それはありえないでしょう？」

そう思われても当然です。

しかしそのことの裏付けは、とても簡単にできるのです。

みなさんもよくテレビなどで、米兵による犯罪についてのニュースをご覧になると思います。

しかし、多くの方は、

「なんでいつも同じようなことでモメているのか、よくわからない」

と思われているのではないでしょうか。

「第一次裁判権」とか「公務中」といった耳慣れない言葉が飛び交い、逮捕された犯人についての続報もほとんどなく、結局何がどうなったのかわからない。

なぜ、そうした事態が繰り返されるのかといえば、それは現在の日米間の取り決め(「新安保条約+地位協定」)の条文に書かれている内容が、実際に運用されている取り決めの内容と、大きくズレているからなのです。

つまり、「新安保条約+地位協定」ではなく、安保改定(1960年)以前の取り決めである「旧安保条約+行政協定」の内容が、じつは密約によって現在も維持されているのです。しかし、見かけの条文は変わっているので、現実に起きている出来事の推移を、だれもスッキリと説明することができない。

そのため、大きな混乱が生まれてしまうのです。

そのカラクリについて、これからご説明します。