なぜ情報提供は遅れた?米兵による性的暴行事件　元県幹部が証言「かつては一両日中に情報提供」

沖縄県で2023年12月、アメリカ兵により16歳未満の少女が誘拐され性的暴行される卑劣な事件が発生した。外務省は事件を把握していたものの、「被害者のプライバシー保護」を理由に沖縄県や、市町村に情報を共有していなかった。

事件が明るみとなったのは、発生から約半年後だった。この間に別のアメリカ兵による性的暴行事件も発生していたことが分かり、再発防止の観点からも通報体制の在り方が問われた。

沖縄県の元幹部は「かつては一両日中に政府から県に対し情報提供があった」と証言する。今回、なぜ情報共有はされなかったのか?元幹部への取材を進めていくと、県と政府との間の情報のホットラインに変化が起きていることが浮き彫りとなった。

2024年6月25日、「米兵が少女を誘拐、暴行」という一報が、正午前のニュースで報じられた。各社が一斉に後追いする県内を大きく揺るがすニュースだった。事件は約半年前にさかのぼる。

2023年12月、沖縄本島でアメリカ空軍の兵士が少女を誘拐した上で性的暴行を加えたとして、那覇地検は2024年3月に、この兵士をわいせつ誘拐、不同意性交等の罪で起訴した。

事件発覚後、県の担当部局に事実関係を問い合わせたが「情報は入っていない」という回答だった。県は報道によって事件をを把握していたのだ。

同日の夕方、玉城知事が記者会見に応じた。

発生から半年が経過しているにもかかわらず、政府が事件を把握しながらも、県へ情報提供が無かったことについて「不信を招くものでしかない」と憤りを露わにした。

玉城知事は情報がなければ、「再発防止策を講じようがない」「抗議していたら第二、第三の事件を防ぐことが出来た」と述べ、県に連絡が無かったことを問題視した。

林官房長官は一連の対応について、「関係者の名誉・プライバシー保護」だと説明。また、県警からも県への情報提供は無く「事件の性質上、プライバシーの保護のため」と政府と歩調を合わせるような回答だった。

玉城知事は、再発防止の観点からも「被害者のプライバシー保護に最大限重点を置いた上で」として、「具体的な地名や状況などを伝えなくても、注意喚起は十分に図ることができる。米軍による事件・事故が発生した場合には、綱紀粛正を呼び掛けることなどの要請も行うことができるので、情報の周知徹底は非常に重要」だと述べた。