悪質ホスト問題で検討会開催へ 風営法改正含め議論 警察庁
AI要約
警察庁は、売掛金を抱えた客に売春させる悪質ホストクラブ問題を受け、検討会を立ち上げると発表。
検討会では風営法改正も含めた対策を議論し、本格化させる方針。
悪質ホストクラブに関する事件の検挙状況や初会合の予定も明らかになっている。
警察庁は18日、多額の「売掛金」（ツケ払い）を抱えた客に売春などをさせる悪質ホストクラブ問題を巡り、有識者による検討会を立ち上げると発表した。
31日に初会合を開く。風営法改正も含め議論し、対策を本格化させる。
同庁は昨年11月、悪質ホストクラブの取り締まりを強化するよう都道府県警に指示。松村祥史国家公安委員長は今年6月、「法改正も含めた検討」が必要との認識を示していた。検討会の初会合では、多くのホストクラブがある東京・歌舞伎町の商店街振興組合や、女性客を支援するNPO法人の代表らから聞き取りをする。
同庁はこの日、悪質ホストクラブに関する事件が昨年1月～今年5月に76件あり、売春防止法違反容疑などで172人が検挙されたことも明らかにした。検挙されたのはホストが77人と最多で、性風俗店へ女性客をあっせんした職業安定法違反容疑や、売春を強いた強要容疑などもあった。
