食材費の過大徴収など不正発覚 障害者向けグループホーム運営「恵」が全事業所を“一括譲渡”方針 年内を目標に
AI要約
「恵」が障害者向けグループホーム事業所を一括譲渡する方針を示す。
不正行為や連座制の影響で全国の事業所が運営できなくなる見通し。
愛知県知事が譲渡後のサービス提供をチェックし、利用者サポートに全力を注ぐ意向。
障害者向けグループホームを運営する「恵（めぐみ）」が事業所を一括譲渡する方針を示しました。
全国で障害者向けグループホームを運営する「恵」は食材費の過大徴収などの不正が発覚し、一部事業所が指定取り消し処分を受けました。
また、国の「連座制」適用により、全国に約100あるグループホームは全て数か月から数年以内に運営できなくなる見通しです。
愛知県によりますと7月12日に計画書が出され「恵」は、全国全ての事業所を年内を目標に一括譲渡する方針を示しました。
（愛知県 大村秀章 知事）
「事業譲渡されたところが、しっかりサービスを提供できるかどうかチェックさせていただく。利用者にとって最善の方策を模索し、全力でサポートしていきたい」
「恵」は譲渡成立まではサービスを継続する方針で、県は引き続き利用者が行き場を失わないよう、転居などの支援を継続するとしています。
