［データは誰の手に］「子供の情報どこでどう使われているのか」…学習端末巡り保護者から不安の声
義務教育で集められる子供の個人データが民間事業者や海外企業に流出していることが明らかになり、保護者の間で不安が広がっている。
リクルートが提供する学習アプリが岐阜市の小中学校で導入されており、個人情報の取り扱いに関する不安が高まっている。
顧客である自治体は個人情報の取り扱いについてリクルートに確認を取っているが、保護者の不安を解消するためにも詳細な説明が必要とされている。
義務教育で集められる子供の個人データが、民間事業者に取得され、海外の企業に委託されたり、一般向けアプリの機能改善に利用されたりしている一端が明らかになった。小中学生に１人１台配備された学習用端末にアプリを提供するリクルートは、法令を順守しているとするが、自治体から詳しい説明を受けていない保護者からは不安の声が上がっている。
「子供のどんなデータがどこでどう使われ、誰に見られているのか分からず気持ちが悪い。学校はきちんと説明してほしい」。岐阜市立の小学校に娘（１１）が通う母親（４３）はそう話す。
岐阜市では２０２２年６月から、市立の小中学校全６９校で同社の学習アプリ「スタディサプリ」を端末に導入。約２万９０００人の小中学生が学校での授業などで活用している。
２年ほど前、娘が同アプリの利用を知らせる書面を学校からもらってきた。保護者に宛てられたリクルート名の文書では「個人情報は同アプリによる学習補助以外には使わない」とされ、ＱＲコードにアクセスして、個人情報の利用や管理方法を定めた同社のプライバシーポリシーに同意するよう求めていた。
「もし拒否したら、うちの子だけ授業が受けられなくなるかもしれない」と考えて同意したという母親。「子供の情報は学校で管理されると思っていた。まさか企業が管理して海外に出されているなんて……」と驚く。
市内の中学校に息子（１３）を通わせる母親（５０）も「子供の情報は学校で勉強するためのもので、そのためだけに使ってほしい」と訴える。
岐阜市は「児童生徒の学習データはリクルートで取得するが、学習補助のみを利用目的とし、海外委託も個人情報保護法に沿った運用であることをリクルートに確認している」と回答。一方で、「保護者が不安に感じることがあれば、丁寧な説明をしたい」とした。
読売新聞の取材では、同アプリを今年度導入している自治体は、岐阜市のほか、東京都千代田区や福島県郡山市など少なくとも１４自治体ある。
