「イスラエル製ドローンの輸入見直しを」川崎重工業に市民ら要請
イスラエルによるパレスチナ自治区ガザ地区への軍事侵攻が続く中、京阪神在住の「パレスチナと共にありたい市民有志」約40人が川崎重工業に対し、イスラエル製無人航空機（ドローン）の輸入中止を要請。
防衛省がイスラエル製のドローン導入を予定し、川崎重工業との契約が疑問視される状況。市民は企業に対し、パレスチナ人虐殺を助長する行為を止めるよう求めている。
川崎重工業はドローンの用途について災害観測や防災に有用であると主張しつつも、市民らの要望には適切に対応したいとコメント。
イスラエルによるパレスチナ自治区ガザ地区への軍事侵攻が続く中、主に京阪神在住の「パレスチナと共にありたい市民有志」約40人が8日、川崎重工業（神戸本社・神戸市中央区）に対し、イスラエル製無人航空機（ドローン）の輸入をやめるよう要請した。オンラインで集まった2万2733筆の署名も手渡した。
今年3月の参院外交防衛委員会で防衛省は、防衛力整備計画に基づきドローン7機の導入を予定し、実証実験契約を結んでいることを公表。このうち5機はイスラエル製だとしており、1機については川崎重工業がイスラエルの軍需企業との間で輸入代理店契約を結んでいる。
有志らは「イスラエルの軍需企業に利潤をもたらし、パレスチナ人虐殺を助長する」として川崎重工業に契約破棄を求める文書と署名を提出した。
大阪市住吉区の松尾和子さん（72）は「ドローンの輸入は虐殺に加担すること。企業の使命を改めて考えてほしい」と話した。神戸市中央区のエジプト人留学生、マルワン・アフメドさん（22）は「日本はロシアに厳しい態度を取るのにイスラエルには甘い。ドローンの輸入は考え直すべきだ」と語った。
署名を受け取った川崎重工業は「今後、適切に対応したい」とする一方、ドローンの用途については「災害現場での観測や防災に有用だと考えている」としており、防衛省側の説明と食い違っている。
ガザ地区では昨年10月以降、イスラエルの軍事侵攻によって少なくとも3万8000人の犠牲者が出ており、半数以上が女性や子どもたちとされる。【鵜塚健】
