参議院選挙長崎選挙区、自民党本部が公認選考の党員投票に待った「禍根残す例も」…県連に再協議指示
AI要約
自民党長崎県連が参院選の公認候補予定者選考で党員投票を行う方針を党本部に伝えたが、再協議が指示された。
党本部との面会で、小渕優子・党選対委員長は投票を否定しないが、分裂を避けるため慎重に検討するよう要請した。
現職と新人が立候補意欲を示し、支部間で公認候補予定者を巡り意見が分かれており、県連は選対委員会で方針を決定する予定。
来夏の参院選長崎選挙区（改選定数1）について、自民党長崎県連は、公認候補予定者の選考で党員投票を行う方針を党本部に伝えた。これに対し、党本部は「禍根を残す例もある」と再協議するよう指示し、県連は投票のメリットやデメリットを検証した上で改めて方針を決めることにした。
県連の加藤竜祥・選挙対策委員長と前田哲也幹事長が5日、党本部で小渕優子・党選対委員長と面会した。前田幹事長によると、小渕氏は「投票を否定はしないし、結果は最大限尊重する」としながらも、「分裂するような事例も散見されるので、時間をかけて検討してほしい」と話したという。
参院選を巡っては、県連会長で3選を目指す現職の古賀友一郎氏（56）と、新人で県議の山下博史氏（49）（佐世保市・北松浦郡区選出）が立候補に意欲を示している。どちらを公認候補予定者にするかは支部によって意見が分かれており、県連は6月22日の選対委員会で、党員投票を行う方針を決めていた。
