都知事選ポスター問題などめぐり公明党が議論開始へ 秋の臨時国会での法改正も視野
AI要約
東京都知事選挙でのポスター問題に関連して、公明党が公職選挙法の改正を検討するプロジェクトチーム設置を決定。
さらに、旧優生保護法違憲判決について、公明党は救済措置を進める方針を示し、補償対象者の認定や補償額について検討する。
公明党は過去の問題に厳しく反省し、被害者にお詫びの気持ちを持ちながら、補償措置を急ぐ考え。
東京都知事選挙の掲示板に候補者とは無関係なポスターが貼られるなどの問題をめぐり、公明党はプロジェクトチームを設置し、来週にも公職選挙法の改正に向けた議論を始める方針です。
公明党の北側副代表は、都知事選のポスター掲示の問題や、奇抜な政見放送が行われていることなどを念頭に、「公職選挙法で想定されていない事態で極めて非常識で許しがたい」と述べました。
公明党は、プロジェクトチームを設置し、来週にも初会合を開いて秋の臨時国会での法改正も視野に考え方をまとめていく方針です。
一方、旧優生保護法を違憲とし国の賠償責任を認めた最高裁の判決をめぐり、山口代表は救済措置のあり方など議論を進める方針を示しました。
公明党・山口代表
「立法府として、過去を振り返って厳しく反省をするとともに、当事者の方々にお詫びの気持ちを持って、これから救済の措置を直ちにとれるような行動をすべきであります。」
党に作業チームを設置し補償を行う対象者の認定や補償額などについて検討した上で自民党とも協議する考えです。
