スノーピーク、6億円申告漏れ 海外子会社との取引で追徴課税 関東信越国税局
AI要約
アウトドア用品メーカー「スノーピーク」が関東信越国税局の税務調査を受け、2020年12月期から22年12月期までに約6億円の申告漏れを指摘されていた。
過少申告加算税を含む追徴税額は約1億5000万円に上るとみられる。
同社は韓国の子会社との取引で所得を海外に移転させ、移転価格税制に基づき申告漏れを指摘されたが、最終的に修正申告を行った。
アウトドア用品メーカー「スノーピーク」（新潟県三条市）が関東信越国税局の税務調査を受け、2020年12月期から22年12月期までに約6億円の申告漏れを指摘されていたことが2日、関係者への取材で分かった。
過少申告加算税を含む追徴税額は約1億5000万円に上るとみられる。
関係者によると、同社は韓国にある子会社との取引で、アウトドア用品などを安価で販売。本来は日本国内で課税されるべき所得を海外に移転させたとして、同国税局が「移転価格税制」に基づき申告漏れを指摘した。
スノーピークは「国税局との見解の相違があり、双方で議論を重ね、最終的に妥結点を見いだし、修正申告を済ませた」とコメントしている。
