「スノーピーク」に6億円申告漏れ指摘 海外子会社との取引巡り関東信越国税局
AI要約
アウトドア用品メーカーの「スノーピーク」がおよそ6億円の所得申告漏れで関東信越国税局に指摘された。
関東信越国税局は過少申告加算税を含む1億5000万円余りの追徴課税額を指摘。
「スノーピーク」は韓国の子会社に売った製品の価格を過少設定し、日本の納税額が少なくなったと説明。
アウトドア用品メーカーの「スノーピーク」が関東信越国税局からおよそ6億円の所得について、申告漏れを指摘されたことが分かりました。
関係者によりますと、関東信越国税局は新潟県三条市に本社がある「スノーピーク」に対し、おととし12月までの3年間で、およそ6億円の所得について、申告漏れがあったと指摘しました。
追徴課税額は過少申告加算税を含む1億5000万円余りです。
「スノーピーク」が韓国の子会社に売った製品の価格を一般的な取引よりも安く設定したことで、本来は所得として計上すべき売上が子会社に移転され、日本での納税額が少なくなったということです。
「スノーピーク」は「当局との見解の相違があり、議論を重ねました。最終的に妥結点を見いだし、修正申告を済ませました」とコメントしています。
