戦争の空襲で障害負った人への救済法案を成立訴え 被害者「最後まで見届けたい」
戦後80年を前に、太平洋戦争の空襲被害者への救済を目指す国会議員や当事者らが集結。
政府は軍人への補償は行っているが、民間人の空襲被害者への補償が未だに行われていない状況。
空襲議連では救済法案の成立を目指し、課題点や具体的な方針を明確にした上で、次の国会での取り組みを誓う。
通常国会が事実上閉会した21日、太平洋戦争の空襲により障害を負った人たちの救済を目指し、与野党の国会議員や当事者らが集まりました。戦後80年を前に次の国会で救済法案の成立を目指しています。
「前に進めるにあたっては壁があるのは間違いありません。この壁をぶち壊して何としてでも実現しなきゃならない。誰一人見捨てないと、誰一人忘れない、誰一人ひとりぼっちで寂しい思いをさせない、この3つは我々政治家にとっては大事な1つの任務ではないかと。今国会でできなかったことについては心からお詫び申し上げ、なんとしてでも次の臨時国会になると思いますけれど、そこでは解決できるよう全力で取り組んでいきたい」（空襲議連 平沢勝栄会長）
「全国的な（救済を求める）運動が起こったのは昭和の時代だったわけですから、それを考えると本当に申し訳ない気がしますが、やはりこれは私たちがけりをつけないといけないことだと思っております」（空襲議連 松島みどり事務局長）
政府はこれまで、軍人・軍属らへの補償は行ったものの、民間人の空襲被害者への補償は行っていません。6歳のとき、鹿児島の空襲で焼夷弾の破片により左足を失った安野輝子さん（85）は、高齢で東京に来られなくなった空襲被害者の写真を取り出し、いち早い救済法案の成立を訴えました。
「いつも一緒に活動していたんですが、ついにみんな動けなくなって悲しいのですけれど、最後までこの法案の成立を見届けたいと思っていますのでどうかよろしくお願いします」（安野輝子さん）
20日に開かれた超党派の空襲議連の会合では、厚労省から2005年に政府・与党が「戦後処理は終わった」とした方針をどう考えるのかや、被害者の認定の仕方、日本人以外の被害者を対象とするのか、などが具体的な課題点として初めて示されました。
平沢会長らは、条文化の作業を進めるなかで整理できると捉え、政治決断をして法案を成立させるため調整を続ける考えです。（ANNニュース）
