那覇軍港移設、代替施設を建設する浦添市沖で7月から地盤調査…防衛省が沖縄県に説明
AI要約
米軍那覇港湾施設の移設計画について、防衛省が沖縄県庁に代替施設建設の進捗状況を説明。7月に浦添市沖で地盤調査を開始することや環境アセスメント手続きについても説明。
移設計画では海域埋め立てにより倉庫配置を計画。沖縄県知事は環境への影響を最小限にするため厳正な審査を行う考えを示す。
那覇市の米軍那覇港湾施設（那覇軍港、約56ヘクタール）の移設を巡り、防衛省沖縄防衛局の担当者が21日、沖縄県庁を訪れ、代替施設を建設する移設先の同県浦添市沖で7月に地盤調査を開始することを説明した。
説明は非公開で行われた。県によると、7月10日に上空などからの測量調査や磁気探査を開始し、同月中にボーリング調査に着手する方針が伝えられた。
また、環境アセスメント（環境影響評価）の最初の手続きで、環境保全に配慮すべき事項の検討結果をまとめた「計画段階環境配慮書」を同10日に公表するとも説明したという。
同省の計画では、浦添市西海岸沿いの海域約49ヘクタールを埋め立てて倉庫などを配置する。計画を了承している玉城デニー知事は21日の記者会見で「専門家の意見も踏まえ、環境への影響が最小限になるよう厳正に審査を行いたい」と述べた。
