日本政府 中国などの企業を制裁対象に ロシア制裁回避に関与
AI要約
政府は、ロシアへの侵攻を続ける中国など5か国企業を新たに制裁対象に追加しました。
制裁対象は、日本からの輸出禁止や資産凍結が行われ、ロシア関連の個人や団体も対象となりました。
岸田総理はG7サミットで強力な対ロシア制裁を推進する姿勢を示しており、国際社会との連携を強化していく方針です。
政府は、ウクライナへの侵攻を続けるロシアをめぐり、ロシア制裁の回避に関与した中国など5か国の11団体を輸出禁止や資産凍結の制裁対象に新たに追加したと発表しました。ロシア制裁の関連で中国企業への制裁は、初めてです。
政府が新たに制裁対象としたのは、中国やインドなどの企業11団体で、このうち10団体は日本からの輸出が禁止され、1団体は日本国内の資産が凍結されることになります。
また、ロシアなどの11個人と42団体も新たに資産凍結や輸出禁止の制裁対象としました。
岸田総理は、先週行われたG7サミットで「G7として対ロシア制裁を強力に推進していく」と述べていて、政府は今後も国際社会と連携して取り組んでいくとしています。
