子どもの性被害防ぐ「日本版DBS法」成立も…立ちふさがる3つの“ハードル”

AI要約

日本版DBS（Disclosure and Barring Service）法が可決・成立し、就職希望者の性犯罪歴を開示する制度が導入される。

DBSは、子どもに関わる職種で働く希望者に犯罪証明書が必要となる制度であり、日本でも導入が検討されていた。

フローレンスなどの活動により、DBS導入が進展し、性犯罪未然防止に向けた取り組みが強化される。

保育園や学校など子どもたちと接する職場への就職希望者の性犯罪歴を開示する日本版DBS（Disclosure and Barring Service、ディスクロージャー・アンド・バーリング・サービス＝前歴開示および前歴者就業制限機構＝）の創設を盛り込んだ「こども性暴力防止法」（日本版DBS法）が6月19日、参議院本会議を通過し、可決・成立した。

これを受け同日、いち早く日本版DBSの設置を訴えてきたNPO法人フローレンス（本部・東京都千代田区）の赤坂緑代表理事らが厚生労働省で記者会見を開き、制度の充実などを訴えた。

東京都目黒区のマンションで2020年6月、ベビーシッターの男性（当時30歳）が5歳の女児の身体を触るなどしていた行為が発覚。日本でのDBS導入が検討され始めた。

DBSは、イギリス他欧州数か国で採用されている性犯罪歴の開示制度。子どもに関わる職種で働くことを希望する求職者は、DBSから発行される犯罪証明書が必要となっている。事業者は採用の際に、この証明書の確認が義務づけられており、性犯罪歴がある人物の採用を未然に防ぐ制度となっている。

日本版DBSは、事業者側が、従業員・求職者の性犯罪歴の有無を、こども家庭庁を通じて法務省に照会・確認を義務づける（民間の学習塾などは任意の認定制）。今後、制度の詳細を決定し2年半以内（2026年12月まで）に施行、施行から3年で見直しが行われる。

記者会見を行ったフローレンスは2004年設立。子どもと子育て領域の社会課題解決に取り組み、子どもの性被害にも警鐘を鳴らしてきた。前述した目黒区での事件直後にはソーシャルアクション「#保育教育現場の性犯罪をゼロに」を開始。日本版DBS創設を訴えてきた。23年8月には緊急署名活動を行い、8万筆を超える署名を集め、小倉將信こども政策担当大臣（当時）に提出。創設への機運を一気に高めた。

記者会見には、同法人の赤坂代表理事と学習塾「花まる学習会」の高濱正伸代表、末冨芳氏（日本大学文理学部教育学科教授）、中野円佳氏（東京大学多様性包摂共創センター准教授）の4人が臨んだ。