こどもの貧困解消へ ひとり親への支援求める
AI要約
こどもの貧困対策に関する法律の改正案が、19日の参議院本会議で可決され成立しました。
成立した改正案では、貧困の解消に向けた対策が強化され、困窮するひとり親家庭への支援が重視されています。
非正規雇用者の支援や養育費の立て替えなど、具体的な改善策が今後求められます。
こどもの貧困対策に関する法律の改正案が、19日の参議院本会議で可決され成立しました。
19日に参議院本会議で成立したのは、こどもの貧困対策に関する法律の改正案です。
法律名が「子どもの貧困対策の推進に関する法律」から「こどもの貧困の解消に向けた対策の推進に関する法律」に変更され、「解消」という言葉が新たに入りました。
法律の目的に、貧困が原因でこどもが教育、医療、多様な体験の機会を失い、社会から孤立することがないように、新たに明記されました。
改正案の成立を受け、民間団体らが会見を開き、法律の名前に「貧困の解消」と明記されたことを高く評価した上で、困窮している「ひとり親家庭」への支援をより手厚くするべきと述べました。
例えば、児童扶養手当をさらに拡充したり、非正規雇用者への支援を充実させたりすることなどが必要だとしています。
また、離婚した夫婦で養育費が支払われずに困窮しているひとり親家庭もあるため、養育費を自治体などが一時的に立て替え、支払い義務者から自治体などが代理徴収するなどの仕組みも求めています。
