都知事給与は？　小池氏は半額継続意向「自らの身を切る象徴」　蓮舫氏は「議会の皆さんと考えたい」

　東京都知事選（20日告示、7月7日投開票）の立候補予定者4人が19日、東京・日本記者クラブで共同記者会見に出席した。

　出席者は、安芸高田市の石丸伸二前市長、小池百合子東京都知事、元航空幕僚長の田母神俊雄氏、蓮舫参院議員の4人（五十音順）。小池氏は緑のジャケット、蓮舫氏は白のジャケットと、イメージカラーの衣装で登場。石丸氏、田母神氏はスーツ姿で現れた。

　会見では、知事の給与に関してそれぞれが考えを示した。小池氏は16年に自身の給与を半分にする条例を成立させた。今後について小池氏は、年1000億円規模の事業評価による既得権の見直しで、2期8年間で8100億円を削減したと自負。「そうした時には、自らの身を切るということをこの形で象徴させていただいているところ」と、今後も継続していく意向を示した。

　これに対して蓮舫氏は、「知事がおっしゃられた1000億円事業評価で財源確保は疑わしいと思っています。事業評価だけ第三者評価が入っていない。バックデータの予想データも非公開です」とし、「この行革はもっと徹底的にやりたい」とメスを入れる意向。自身の給与については「議会の皆さんも含めて考えたい」とした。

　田母神氏は「緊縮財政に別れを告げないと景気は良くならない」と、元に戻す意向。石丸氏は「胸を張って全額いただきます」とし、「YouTubeの広告収入でそれなりの金額が稼げるはず」と続けた。

　小池氏と蓮舫氏は18日にそろって選挙公約を発表。小池氏は、東京大改革3・0と称した公約で、災害や首都防衛などのセーフシティ、多様な人が輝けるようなダイバーシティ、暑さ対策や賃上げ支援などのスマートシティを掲げ、「爆速で都政を進めていく」とした。

　一方の蓮舫氏は、「7つの約束」と銘打った公約。少子化対策と行財政改革を二本柱にし、非正規労働者の処遇改善などで現役世代の手取りを増すなどの施策を掲げた。また、財政の不透明な部分をなくすガラス張りの財政も宣言している。

　都知事選にはほかにタレント清水国明氏、発明家ドクター・中松氏ら、50人以上が立候補するとみられている。