ヤングケアラー支援を法律に初めて明記「さらに多くの自治体で支援に取り組んで」支援団体が会見
AI要約
ヤングケアラーの支援に関する改正法成立を受け、支援団体がさらなる自治体の取り組みを期待する。
改正法では、過度な介護や世話を行う子どもや若者の支援が明確化され、18歳以上も対象となった。
支援団体は、法律上の表現により支援対象の狭まりを懸念し、国や自治体のバックアップを求めている。
家族の介護や世話を行うヤングケアラーの支援について法律に初めて明記されたことを受け、支援を行う団体は「さらに多くの自治体が支援に具体的に取り組むことに期待したい」と訴えました。
ヤングケアラーについては、これまで法律上の規定がありませんでしたが、今月5日、「家族の介護、その他の日常生活上の世話を過度に行っていると認められる子ども・若者」と定義した改正法が成立しました。
この改正法では、18歳以上の若者についても支援を続けることが明確にされました。
これを受けてヤングケアラーを支援する団体らはきょう、会見を行い、法律に明記されたことは「とても大きな前進」としたうえで、法律上の「過度に」という表現により支援対象を狭めることがないよう訴えました。
日本ケアラー連盟 田中悠美子 理事
「身近な安心できる大人の方に、少しでもモヤモヤしたり、心配だな、不安だなっていうふうな気持ちになったら、本当に気軽に話をしてほしいっていうのはとても思うことですね。無理して抱え込まなくて大丈夫です」
また、団体は、自治体によってヤングケアラーの支援には差があるとして、「国のバックアップのもと、より多くの自治体が支援に取り組むことに期待したい」としています。
