不正車種の適合性「速やかに確認」 型式指定問題 斉藤国交相
AI要約
自動車の大量生産に必要な認証「型式指定」を巡る不正問題で、国交省が不正があった38車種の基準適合性を確認することを発表した。
国交省は継続して社内調査を行っている17社に早急な結果報告を指示し、不正行為の有無を調査している。
自動車メーカーに対して出荷停止措置や立ち入り検査を行い、過去10年間の不正行為の有無を報告するよう指示している。
自動車の大量生産に必要な認証「型式指定」を巡り大手メーカー5社で不正が判明した問題で、斉藤鉄夫国土交通相は7日の閣議後記者会見で、不正があった38車種の基準適合性について、「事実関係の確認状況を踏まえつつ確認試験を速やかに行う。結果が出た車種から順次公表したい」と述べた。
完了時期などの見通しは示さなかった。
また、社内調査を継続している17社へは「早急に結果を報告するよう指示している」と話した。
国交省は3日、5社の38車種で試験データ転用などの不正が判明したと公表。生産中の3社6車種について出荷停止を指示し、5社に対して道路運送車両法に基づく立ち入り検査を順次行っている。
型式指定を巡っては、ダイハツ工業と豊田自動織機で昨年、相次いで不正が発覚した。国交省が自動車や装置の型式指定を取得しているメーカー、輸入販売業者計85社に過去10年間の不正行為の有無を報告するよう指示し、5月末時点で68社が調査を完了。トヨタ自動車など17社が継続している。
