東京一極集中「国全体で挑戦すべき課題」…「地方創生１０年」総括文書、自治体支援など対策明記
AI要約
政府は「地方創生１０年」の総括文書原案を公表。人口減少や一極集中を課題と位置づけ、自治体支援など１０分野の対策を示す。
地方創生は２０１４年から推進され、今年は１０年目。成果はあるものの危機感を示し、人口減少や一極集中の流れを変える必要性を強調。
具体的な取り組みとして、人材育成や少子化対策、産業創出の強化を挙げ、地域魅力向上や企業の地方移転などを推進する方針を盛り込んだ。
政府が近く公表する「地方創生１０年」の総括文書の原案が明らかになった。人口減少や東京圏への過度な一極集中を「国全体で戦略的に挑戦すべき課題」と位置づけ、自治体支援など１０分野の対策に取り組む方針を明記した。
地方創生は、２０１４年９月に発足した第２次安倍改造内閣で重点政策として打ち出され、今年は１０年の節目にあたる。
総括文書の名称は「地方創生１０年の取り組みと今後の推進方向」で、これまでに地方への移住者増加などの成果があったとしながらも、「人口減少や東京圏への一極集中などの大きな流れを変えるには至っていない」と危機感を示した。
事態の打開に向け、取り組むべき分野として、自治体支援や少子化対策、産業創出などを挙げた。具体的には、オンラインを活用して地方創生に取り組む自治体の人材を育成し、結婚や出産の希望をかなえるための政策を「スピード感を持って実行する」と強調。社会全体で子育て世帯を応援する機運を高めることを掲げた。
海外製造業などを誘致するため、インフラ（社会基盤）整備を含む総合的な対策を講じることや、女性や若者にとって魅力的な地域づくりを促し、中核都市の機能向上を図るとともに、企業の地方移転や地方大学の魅力向上などを目指す方針も盛り込んだ。
