関西の出生率 京都と大阪は全国平均下回る 子育て支援に注力
AI要約
関西２府４県の合計特殊出生率が減少し、京都府と大阪府は過去最低を更新した。
大阪市では少子化対策として、第２子の保育料無償化を進める方針を打ち出した。
京都府も厳しい現状を認識し、全国平均並みの出生率を目指す政策を展開することを決定した。
厚生労働省が５日発表した令和５年の人口動態統計のうち、都道府県別の合計特殊出生率は、関西２府４県でいずれも前年と比べて減少した。６府県で最も低い京都府は前年比０・０７㌽減の１・１１、大阪府は同０・０３㌽減の１・１９。いずれも全国平均の１・２０を下回り過去最低を更新した。
少子化対策として、大阪市は０～２歳児の保育料無償化を段階的に進め、今年９月から第２子について所得制限なく無料にする。８年度中には第１子から無料にする。
横山英幸市長は「人口が減ると社会保障制度を維持できなくなる。危機的な数字だ。一人でも多く、経済的負担なく子育てできる政策を打ち出したい」と述べた。
京都府の担当者も１・１１という結果について「非常に厳しい」と危機感をにじませる。晩婚化に加え、未婚の大学生が多いことが影響しているとの見方を示した。
府は２２年までに全国平均並みの出生率への引き上げを目標に掲げ、全ての子育て世帯の不動産取得税を軽減するなど「子育て環境日本一」を目指している。担当者は「一朝一夕で結果を出すのは難しい。粘り強く政策を展開する」と強調した。（石橋明日佳、木下倫太朗）
