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岸田首相「今は課題専念」 与党、解散見送り論大勢
岸田文雄首相は衆院解散を見送る決断をした理由や背景、野党の対応、与党内の様子などを考慮して、政治改革に専念する姿勢を示している。
派閥裏金事件の影響や内閣支持率の低迷、選挙での敗北などが、解散・総選挙の打ち出しを難しくしている状況が語られている。
与党内外の声や緊張感、政治不信、野党の意向なども含めて、今後の展開が注目されている。
今国会中の衆院解散を見送るとの朝日新聞報道を受け、岸田文雄首相(自民党総裁)は4日、首相官邸で記者団の質問に「今は政治改革をはじめ先送りできない課題に専念している。結果を出すこと以外は考えていない」と強調した。
首相は経済や外交で政権を浮揚させた上で、今国会中に解散・総選挙に打って出て勝利し、9月の総裁選で再選する戦略を描いていた。しかし、派閥裏金事件の捜査が本格化した昨年12月以降、内閣支持率は低迷。4月の衆院3補欠選挙などで敗北し、再選戦略の前提は崩れた。
会期末が23日に迫る中、与党内は「解散は困難」との見方が支配的だ。自民幹部は「こんな最悪の時には無理だ。昨年やっておけって話だ」と断じた。閣僚経験者は「政治資金規正法改正案が成立した後、少し落ち着く期間が必要ではないか」との認識を示した。
公明党の山口那津男代表は記者団に「国民の政治不信は根強い」と指摘。静岡県知事選や東京都港区長選などでの敗北を念頭に「自民ないし与党の推薦した候補が負け続けている。真摯(しんし)に受け止めなければいけない」と語った。
一方、野党側は低支持率の岸田首相と衆院選で戦いたいのが本音とされる。立憲民主党の安住淳国対委員長は代議士会で「何が起きるか分からないので緊張感を持ってやらせてもらう」と引き締めた。日本維新の会の馬場伸幸代表も「まだかなりの確率があるので、気を緩めることなく頑張っていきたい」と呼び掛けた。