立民、水俣病救済新法を提出へ 発言遮断問題で新潟被害者と面会
AI要約
環境省による水俣病被害者の発言遮断問題を受け、立憲民主党の環境部門会議のメンバーは新潟市で新潟水俣病の被害者団体から意見を聞いた。
団体は水俣病特別措置法では未認定患者らが十分救済されていないと指摘。立民は新たな救済法案を国会へ提出する考えを示した。
新潟水俣病訴訟の原告団長は解決を求めて訴え、立民メンバーは被害者団体と熊本県水俣市でも意見交換し、寄り添う姿勢を示す。
環境省による水俣病被害者の発言遮断問題を受け、立憲民主党の環境部門会議のメンバーは3日、新潟市で新潟水俣病の被害者団体から意見を聞いた。団体側は、2009年施行の水俣病特別措置法では未認定患者らが十分救済されていないと指摘。面会後、立民の近藤昭一部門長は記者団に、党として新たな救済法案を今国会へ提出する考えを明らかにした。
新潟水俣病訴訟の原告団長の皆川栄一さん（80）は面会で、各原告が高齢化しているとし「一日も早い解決のため、真剣に考えてほしい」と訴えた。
メンバーは5月20日、熊本県水俣市も訪れ、水俣病の被害者団体と意見交換。寄り添う姿勢をアピールする狙いもある。
