舛添要一氏、「民を奴隷扱いする仕組みをいつまで…」給与明細への減税額明記に企業側の負担増を憂慮
AI要約
厚労大臣、東京都知事などを歴任した国際政治学者の舛添要一氏が政府の減税額の給与明細への明記義務化に批判を示しました。
舛添氏は、企業の負担増に懸念を示し、日本の役所がナチスの源泉徴収制度を使ったり、地方税の特別徴収を求めたりしていることを指摘しました。
さらに、舛添氏は政府の民を奴隷扱いする姿勢に警鐘を鳴らし、日本沈没の原因として指摘しました。
厚労大臣、東京都知事などを歴任した国際政治学者の舛添要一氏が２日、自身のＸ（旧ツイッター）を更新。政府が所属勢の減税額を給与明細に明記するよう義務づけることを決めたことについて「ナチス」「共産国家」「奴隷」などの単語を交えて企業への負担増を憂えた。
「減税も良いが、企業の担当者の負担は増えている」と指摘した上で「日本の役所は、ナチスが考案した源泉徴収制度をまだ使ったり、地方税も特別徴収させたり、企業ををこき使っている。『日本は共産国家ですね』と中国人が驚いている。政府は民を奴隷扱いする仕組みをいつまで続けるのか。それが日本沈没の原因なのに」と政府の姿勢に警鐘を鳴らした。
