経団連の新副会長4人が日本経済の発展に向けて抱負語る
AI要約
経団連は新たに4人の副会長が就任しました。それぞれが日本経済の発展に貢献するための抱負を語りました。
長澤副会長は、物流のデジタル化に取り組むことを強調。高島副会長は金融機関とスタートアップ企業の支援に力を入れたいと語りました。
兵頭副会長は脱炭素や国際協力に注力する意向を示し、吉田副会長はテクノロジーの進化に貢献したいと述べました。
経団連は31日、新たに4人の副会長が就任したことを発表し、それぞれ日本経済を発展させるために実現したいことを話しました。
新たに経団連の副会長に就任したのは、日本郵船会長の長澤仁志氏、三井住友銀行会長の高島誠氏、住友商事会長の兵頭誠之氏、ソニーグループ会長の吉田憲一郎氏の4人です。
4人はぞれぞれ、業界での経験を活かし、日本経済の発展に繋げるように努めたいと次のように抱負を語りました。
長澤副会長は、4月からドライバーの残業時間が規制されている「物流の2024年問題」に触れ、無駄な待ち時間などをDX＝デジタルトランスフォーメーションで解消していけるようにしたいと話しました。
高島副会長は、メガバンクのトップを務めた経験から、金融機関がスタートアップ企業を支援できる環境を整備し、長期的な視点で社会的な課題解決ができるようにしたいとしています。
兵頭副会長は、総合商社のエネルギー分野で詰んだ経験を生かし、脱炭素の実現に向けた取り組みや脱炭素を達成するための国際協力に注力していきたいと話しました。
そして吉田副会長は、エンタメやコンテンツ産業に強いソニーグループの会長として、テクノロジーの進化に貢献したいとしています。
