【住宅ローン】金利上昇に備えて、固定金利期間終了前にやっておきたいこと【月間ヒット記事】
10年固定金利の住宅ローンを利用しています。固定金利期間が終わると変動金利型に移行し、金利上昇時の返済額増加リスクがあるため、事前に準備が必要です。
金利上昇の影響を試算して、返済負担がどれだけ増えるかを見える化しましょう。また、変動金利型のルールや適用金利の確認も重要です。
金利上昇に備えるためには、固定金利期間終了前に準備を整え、返済計画を見直すことが重要です。
「10年固定金利の住宅ローンを利用しています。固定金利期間がもうすぐ終わるのですが、どうしたらいいですか」。
筆者は先日このようなご相談を複数回お受けしました。固定金利期間が終わると、多くの場合、何もしなければ変動金利型に移行します。当面は毎月の返済額が減る方が多いと推測されますが、事前にやっておきたいこともあります。
金利上昇に備えて、固定金利期間終了前にやっておきたいことを3つ、ご紹介します。
変動金利型に切り替わったら、金利上昇時には毎月返済額が増加し、金利上昇リスクを保有することとなります。
以下はこれから先の返済に金利上昇を投影した場合に、どの程度の返済額増加が見込まれるのか試算したものです。
試算では年金利が0.5%ずつ上昇し続ける場合、21年目以降は毎月返済額が4万円程度増加する可能性があることがわかります。一方、年金利が0.2%ずつ上昇し続ける場合は、今よりも約6000円程度の増加にとどまることがわかります。
どのくらい返済負担が増える可能性があるのかは、適用金利のほか、借入金額などご自身の契約内容によって異なります。試算により、ご自身にとっての金利上昇の影響を見える化してみましょう。
なお、試算にあたっては、以下の点を必ず確認しておきましょう。
住宅ローンに適用される金利は、通常審査結果などに応じて、基準金利から一定利率を引き下げられた後の優遇金利が適用されます。
ただし、固定金利期間終了後、金利引き下げ幅が変更になるケースがあります。金利引き下げ幅が小さくなると、金利上昇時に受ける返済額増加の影響は大きくなることが考えられます。
変動金利型住宅ローンには、金利上昇時に急激に返済額が増加しないように返済額を見直すのは5年ごと、かつ増加した返済額はそれまでの125％まで、といったルールがあるのが一般的です。
しかし、最近はこういったルールを設けていない変動金利型も登場しています。これらのルールがない場合、金利上昇時の影響が大きくなる可能性があります。変動金利型に移行後はご自身にどのようなルールが適用されるのか、あらかじめ確認しておきましょう。
