ライドシェア全面解禁へ意見交換 斉藤鉄夫国交相は否定的 河野太郎規制改革相と食い違い
斉藤鉄夫国土交通相と河野太郎規制改革担当相がライドシェアの全面解禁について意見が食い違い、現行制度の柔軟化や拡充は一致した。
斉藤氏は現行制度のバージョンアップを提案し、全国普及を促進したいと述べた。一方で、プラットフォーマー型の導入には否定的な立場を示した。
デジタル行財政改革会議での論点整理に向け、両氏は意見の調整を行うとしている。
斉藤鉄夫国土交通相は２７日、一般ドライバーが自家用車を用いて有償で乗客を運ぶ「ライドシェア」の全面解禁へ向け、河野太郎規制改革担当相と意見交換を行った。斉藤氏は終了後に報道陣の取材に応じ、自身が全面解禁へ否定的な立場を示したことで、河野氏と意見が食い違ったと明らかにした。一方、現行制度の柔軟化や拡充へ向けては一致したとし、引き続き議論を行う考えを示した。
斉藤氏は取材に対し、今年から一部地域で始まったタクシー会社や自治体が運行主体となるライドシェアでは、雨天時など需要が高くなった場合に対応しきれないため「（現行制度の）前向きなバージョンアップを行い、全国への普及を促進したい」と述べた。この点では河野氏と意見が一致したという。
一方、斉藤氏は、タクシー会社以外が運行主体となる「プラットフォーマー型」の導入を含め、全面解禁へ向けた法制度の検討を進めることについては、これまで進んできたタクシー業界の規制改革を足止めする可能性があるなどと指摘。「（プラットフォーマー型は）導入しないで済むことがベストだ」と述べ、否定的な立場を示した。この点では、法制度導入を検討すべきだと指摘する河野氏と意見が食い違ったという。
ライドシェアの全面解禁をめぐっては、６月に開くデジタル行財政改革会議へ向けた論点整理を行うよう岸田文雄首相が両氏に指示している。斉藤氏は「残された時間は少ないが、河野氏と私で意見の調整を行っていく」と述べた。
