# デジタル行財政改革会議

　政府は6日、デジタル行財政改革会議（議長・岸田文雄首相）を首相官邸で開き、経済財政運営の基本指針「骨太の方針」取りまとめに向けて議論した。　河野太郎デジタル相は自動運転導入の工程表を提示。2025～26年度を「先行的事業化ステージ」と位置付け、「ロボタクシー」などの事業化を目指

　一般ドライバーが自家用車を使って有料で客を運ぶ「日本版ライドシェア」を巡り、政府は30日、タクシー事業者以外の参入を認める全面解禁に向けた法整備について、期限を設けず議論する方針を固めた。ライドシェアの導入効果などに関するデータの検証と並行して6月以降も検討を続ける。岸田文雄首相と河野太郎行

斉藤鉄夫国土交通相は２７日、一般ドライバーが自家用車を用いて有償で乗客を運ぶ「ライドシェア」の全面解禁へ向け、河野太郎規制改革担当相と意見交換を行った。斉藤氏は終了後に報道陣の取材に応じ、自身が全面解禁へ否定的な立場を示したことで、河野氏と意見が食い違ったと明らかにした。一方、現行制度の柔軟化

　政府が自動運転車の普及を見据え、事故が起きた際の原因究明を手がける専門機関の設置を検討することが21日、分かった。事故調査の仕組みを体系的に整えることで、車両やシステムの開発に取り組む民間企業が事故時の責任追及を過度に心配することなく、積極的に参画できる環境をつくる。技術基準や制度の改善にも