【都道府県別】2024年度は値上げが決定した「後期高齢者医療制度」…保険料が高い自治体は？
物価上昇が止まらない昨今。消費者物価の前年比は右肩上がりとなっています。
2024年度の公的年金増額改定は物価上昇率を下回っているため、実質的には目減りすることが懸念されています。
今回は後期高齢者医療制度の保険料率を確認し、都道府県ごとの保険料の違いについても考察します。
総務省による2023年度の消費者物価指数は3.0％上昇、物価高の状況が継続しており、年金や保険料にも影響を及ぼすことが予想されます。
後期高齢者医療制度は75歳以上が原則の参加対象で、各都道府県が後期高齢者医療広域連合を通じて運営しています。
自治体窓口で保険料を試算できるため、気になる方はご自身の保険料を確認することが重要です。
物価上昇が止まらない昨今。消費者物価の前年比は右肩上がりとなっています。
2024年度は公的年金が増額改定されましたが、物価上昇率を下回っていることから実質的には目減りすると捉えられています。今後は物価上昇率を念頭に置きながらいろいろな物事を判断していく必要が出てきそうですね。
今回は、実際の後期高齢者医療制度の保険料率を確認していき、記事の後半では都道府県ごとの保険料の違いについても併せて確認していきたいと思います。
はたして保険料が高い地域はどこの地域なのでしょうか。
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まずは、後期高齢者医療保険料にも軽減基準などの点で少なからず反映される「消費者物価指数」を確認していきます。
総務省から2024年4月に公表された「2020年基準 消費者物価指数（全国） 2023年度（令和5年度）平均」によると、2020年を100とした総合指数は106.3をマーク。前年度である2022年度比で、3.0％上昇という結果となりました。
その他指標に全体的に指数は上昇し、物価高がつづいている状況が視覚的に捉えられます。こうした物価や賃金の上昇・変動率は、年金や各種保険料にも大きな影響をもたらします。
日本は国民皆保険のため、基本的には全員が公的な健康保険制度に加入する形となります。
このうち「後期高齢者医療制度」は、原則として75歳以上のすべての人が加入する公的な健康保険制度。
また、一定の障害があると認定された65歳以上の人も、他の健康保険と比較して任意で加入できます。
後期高齢者医療制度の運営は、各都道府県に設置された「後期高齢者医療広域連合」が行います。たとえば、東京都では「東京都後期高齢者医療広域連合」が存在しています。
ご自身の保険料を知りたいときは自治体窓口で試算してもらえるので、気になる方は一度立ち寄ってみましょう。
次の章から、2024年度・2025年度の「後期高齢者医療制度」の保険料率と全国平均額をチェックしていきます。
