【高齢者の4人に1人は労働者】定年後も「生活のために」毎日働くべき？高齢者世帯の平均年収とは？
高齢者が働き続ける現状について、統計データをもとに解説。
2023年の日本の高齢者人口の割合は29.1％、75歳以上は6人に一人。
65歳以上の高齢者の中には働いている人も多く、年収のデータも紹介。
「定年を迎えたら余暇をゆっくり過ごしたい」と願っていても、生活に余裕がなくて働き続けないといけない人は少なくないようです。「人生100年時代」といわれることがありますが、なかには85歳を過ぎても働いている高齢者がいます。
本記事では、定年後に働き続ける人がどれくらいいるのか、どれくらい年収をもらっているのかをご紹介します。定年後の人生設計を考えている人は参考にしてください。
総務省統計局が公表した「統計トピックス No.138統計からみた我が国の高齢者」によると、2023年時点での全人口に占める65歳以上の高齢者（以下「高齢者」）の割合は、29.1％と過去最高でした。75歳以上の後期高齢者だけでも16.1％に達し、約6人に一人が75歳以上です。
このような超高齢化社会の日本において、どれくらいの高齢者が働いているかというと、2022年には男女あわせて約912万人にも上りました。これは15歳以上の就業者全体に対して13.6％に相当する人数という計算になります。
■高齢者の4人に一人は労働者
高齢者のみにフォーカスした就業状況もご紹介します。2022年における高齢者の就業率は25.2％でした。つまり高齢者のうち約4人に一人は働き続けていることになります。年齢階級別に割合を見ると、表1の通りです。
表1
※総務省統計局「統計トピックス No.138 統計からみた我が国の高齢者」を基に筆者作成
70歳以上になっても働いている人は多く、高齢者の半数近くにも及びます。
■高齢者世帯の平均年収
厚生労働省「2021年 国民生活基礎調査の概況」によると、高齢者世帯（65歳以上の人のみか18歳未満の未婚者も加えて構成される世帯）の平均所得金額は、332万9000円です。所得階層別に分けて見ると、上位の6階層は表2の通りです。
表2
※厚生労働省「2021年 国民生活基礎調査の概況」を基に筆者作成
上位6階層は全て、平均所得金額以下の階層に属しています。
