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携帯電話二次代理店を運営し、事業を多角化していた（株）日本テレメックス（大阪）など7社が事業停止、破産へ

AI要約

（株）日本テレメックスは5月17日に事業停止し、自己破産申請の準備に入った。1953年に創業し、携帯電話の販売店として再開された歴史を持つ。

事後処理は弁護士に一任され、処理が進められる。資本金は1億円、本社は大阪府堺市にある。

横瀬大輝弁護士など3名が自己破産申請の準備を担当し、会社の未来に注目が集まる。

　（株）日本テレメックス（TDB企業コード：570020942、資本金1億円、登記面=大阪府堺市堺区南向陽町2-3-26、代表辻尾厚氏）など7社は、5月17日に事業を停止し、事後処理を横瀬大輝弁護士（堂島法律事務所、大阪府大阪市中央区北浜2-3-9入商八木ビル2階、電話06-6201-0361）ほか3名に一任、自己破産申請の準備に入った。

　当社は、1953年（昭和28年）4月に機械部品塗装業で個人創業し、63年（昭和38年）4月に法人改組。78年（昭和53年）2月に一旦解散にしたが、後の94年（平成6年1月）に再開された携帯電話の販売店。

企業 法律 自己破産 （株）日本テレメックス 横瀬大輝弁護士
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