飲食品「3分の1ルール」改善へ 大量の返品や廃棄、公取委調査
AI要約
公正取引委員会は、飲食品のサプライチェーンで広く使われている「3分の1ルール」についての実態調査を開始することを発表した。
このルールは製造日から賞味期限までを3等分し、最初の3分の1を超えると小売業者に納品できない仕組みであり、大量の返品や廃棄を招いているとして改善が必要とされている。
公取委は、このルールは契約書には明記されておらず、メーカーや卸売業者に負担をかけていると指摘している。調査結果は年内に公表される予定だ。
公正取引委員会は11日、飲食品のサプライチェーン（供給網）で「3分の1ルール」と呼ばれる商慣行の実態調査を始めると発表した。製造日から賞味期限までを3等分し、最初の3分の1を超えると小売業者に納品できない仕組みが大量の返品や廃棄を招いているとみており、改善につなげたい考えだ。
ルールは販売段階で賞味期限を十分に確保し、売れ残りを防ぐために長年適用されている。一方で、公取委によると、こうした取り決めは契約書に明記されておらず、メーカーや卸売業者の負担になっている。
調査は、飲食品メーカーと卸売業者の計1万8千社を対象にアンケートを実施。年内をめどに結果を取りまとめて公表する。
