メルカリが台湾へ、透ける「米国リストラ」の教訓 アプリも現法もない「リーズナブル展開」の狙いとは？
メルカリが台湾進出を果たし、越境EC事業拡大の第一歩を踏み出す。
越境EC事業が好調で、日本の商品が台湾でも人気を集めている。
過去の海外進出の失敗を踏まえ、台湾進出に向けて慎重な姿勢を貫くメルカリ。
「世界のメルカリ」に向けて、仕切り直しの第一歩だ。
フリマアプリ大手のメルカリは8月29日、台湾への進出を発表した。日本で出品された商品を現地のユーザーが購入できる「越境EC」の形をとり、繁体字の「美露可利(メルカリ)」の名を冠したサイトを立ち上げた。
メルカリは2019年から、BEENOSグループなど74社のパートナーと連携し、約120の国・地域で間接的な越境ECを展開。海外での人気が根強い日本のアニメやマンガの関連グッズ、比較的状態がよいとされる中古のブランド品・デジタルカメラなどが牽引し、同社の越境EC事業のGMV(流通取引総額)は前年比約3.5倍に成長している(実数は非公表)。
中でも台湾は訪日経験を持つ消費者も多く、メルカリにおける越境ECで、取引金額・件数ともに中国に次いで2位につける市場だ。足元では、物価上昇を受けて節約志向が高まり、現地のリユース品への需要自体も強まっている。
■創業間もなく海外進出に挑戦するも…
こうした理由から、台湾ではパートナーが運営するサイト上での販売だけでなく、自社サイトで直接的な接点を持つに至った。越境EC担当の執行役員である迫俊亮氏は「メルカリは今後もグローバルマーケットプレイスの実現に向けて、越境を軸としたグローバルへの挑戦を続けていく」と意気込みを語った。
創業者である山田進太郎CEOの強い思いの下、当初から世界展開に意欲的だったメルカリ。創業翌年の2014年にアメリカへ進出し、2015年にはイギリスでも現地法人を立ち上げた。
しかし、思うような成果が得られなかったイギリスからは早々に撤退。ここ数年はアメリカでも激しい競争やインフレ影響などに苦戦し、今年6月には大規模なリストラを迫られた。
海外進出に黄信号が灯る中、仕切り直しのカギを握る台湾進出には、アメリカをはじめとする海外での教訓が多く盛り込まれている。
