株主優待に心を奪われてはいけない…配当金年240万の"億り人"個人投資家「直近10年でベストな日本株10選」

2024年2月22日に史上最高値を更新した一方、8月に過去最大の下落をした日経平均株価。その後は徐々に株価は持ち直しているが、今後の日本株は「買い」なのか。25年間で2億円近くの資産を築き、配当金・手取りを年240万円得る(2025年見込み)という個人投資家の桶井道さんに「日本株が上昇する要因」「投資する際のポイント」「魅力的な投資先」を解説してもらった――。

　※本稿は、桶井道『資産1.8億円+年間配当金(手取り)240万円を実現！　おけいどん式「高配当株・増配株」ぐうたら投資大全』(PHP研究所)の一部を再編集したものです。

■株価上昇の要因は「国」「東証」「企業」「日銀」「バフェット氏」

　2023年以降、日本株には追い風が吹いています。

　ざっと、その要因をまとめると……

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・国は、2024年に新NISAを創設しました。

・東京証券取引所は、2022年に市場区分を再編して新たに3市場を設置しました。

・また、2023年には企業にPBR(※1)1倍超えを要請しました。

・企業は、増収増益を果たして、増配や自社株買いなど株主還元を意識しています。

・日銀の植田和男総裁は、就任時には金融緩和の継続を打ち出し、2024年3月には2016年から続いたマイナス金利を解除したものの「緩和的な金融環境」は継続しました。

・投資の神様といわれるウォーレン・バフェット氏が日本株に投資しました。

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　このように日本株への追い風は1つ2つではなく、「国」「東証」「企業」「日銀」「バフェット氏」と多数重なっているのです。その結果、日経平均株価、TOPIXともに史上最高値を更新しました。日経平均株価は、8月5日に過去最大の4451円の下落がありましたが、その後は落ち着きを取り戻して、9月2日現在で3万8700円程度まで戻しています。

■もし10年前に三菱商事の株を買っていたら…

　日本はすでに人口減少フェーズに入っています。それを引き合いに経済が縮小すると唱える方がいますが、悲観する必要はありません。

　世界で稼ぐ企業、国内でもインバウンドで稼ぐ企業があります。世界シェアトップの企業だってあるのです。国内の需要(内需と呼びます)だけでも需要が増える分野があります。

　たとえば、これからもデータ通信量は増えるので通信業を営む企業には、投資の活路があります。それらの企業は増収増益を果たして、株価が上昇しているのです。高配当だったり、増配もしています。

　増配株(配当金が前年より増える)には魅力があります。もしも、10年前に、三菱商事、東京海上HD、NTTに投資していたら、投資額(簿価)に対する配当利回りは何％になっているでしょうか？　株価はどれだけ上がっているでしょうか？

　図表1をご覧ください(2024年5月末日時点の情報)。これで増配株の魅力が伝わると思います。

　このランキングは私が優良と判断する銘柄から、「投資額に対する配当利回り」(「最新の配当予想÷10年前の株価×100」で算出)を高い順に並べたもので、最も高かった企業は三菱商事。100円÷669.67円×100=14.93％でした。これに次ぐのが、東京海上HD14.83％(159円÷1072円×100)。3位以降は、住友林業11.86％、ヤマハ発動機9.38、NTT8.61％、信越化学8.27％、小松製作所7.53％、KDD7.19％、オリックス6.11％、栗田工業4.17％でした。

　また、この10年間の「株価の上昇度」でいうと、東京海上HD(1072円→5429円、5.06倍)、三菱商事(669.67円→3303円、4.93倍)とやはり前出の2社がトップ2でした。

　なお、10年前と最新の配当利回りを比べた「成長程度」がもっとも高かったのは住友林業で6.05倍という結果でした。