「刷新感」を打ち出した企業が陥る“残念な”結末 自民党総裁戦でも多用される「刷新感」 本当の「刷新」とは？
組織体制の刷新感を出すために名刺交換が行われる会社での変化について
刷新感を出すための様々なアプローチとその効果について
リーダーシップや人事の切り口を変えることで企業や政治において変化をもたらすことの重要性
「名刺が変わりましたので、ぜひ名刺交換をさせてください」
「またですか？」
「経営企画部が、9月から経営企画管理部と経営統括本部の2つに分かれまして、このたび私が経営企画管理部の部長になりました」
期が変わるたびに名刺が変わる会社がある。所属部署や肩書がコロコロ変わるのだ。こういう会社は組織体制を変えて「刷新感」を出すのが狙いだろう。
しかし目論見通りにいくのだろうか？ 本記事では「刷新感」をテーマに、やりがちな企業のダメ改革について解説していきたい。
■「刷新感」を出すための切り口とは？
今回の自民党総裁選では「刷新感」という言葉が多用されている。
政治資金問題の影響などで支持率が急落した自民党にとって、現状を打破し、政権への信頼を回復するためには、党内で新たなリーダーシップと改革姿勢を示す必要があるからだ。
企業も同じだ。よほど大きな不祥事がない限り、経営トップが交代することはない。
しかし硬直した組織を変えるため、驚くような人を部門トップに据えることはある。冒頭に記したように部署を分割したり、別の部署と統合したり、部署の名前だけ変えたりして「刷新感」を出そうとする会社は多い。
「刷新感」を高めるには、過去のやり方と決別した感じを出すことがポイントだ。
リーダーであれば、過去考慮されなかった切り口に注目するほどいい。総裁選では今のところ「女性」「年齢」がわかりやすい切り口のようだ。
企業でも、ほとんどの管理職を40代後半～50代の男性で占めているのであれば、この切り口は効き目がある。
「新しい営業部長は、35歳の男性だ」
「今度の総務部長は、46歳の女性である」
このような人事が発表されることで、「わが社も変わり始めたな」という空気を作ることができる。他にも、「学歴」「経歴」「スキル」なども刷新感を出す有効な切り口になるだろう。
