大手電力10社が10月請求分の家庭向け電気料金を値上げした理由は、火力発電の燃料となる原油やLNGの輸入価格が上昇したため。
料金値上がり幅は、中部78円が最も大きく、地域により異なり、関西と九州は燃料費調整制度の上限に達して据え置かれた。
政府は酷暑対策として8月使用分から3カ月間だけ補助金を復活させた。
大手電力10社が29日発表した9月使用分（10月請求）の家庭向け電気料金は、関西と九州を除く8社で前月に比べ値上がりした。火力発電の燃料となる原油や液化天然ガス（LNG）の輸入価格が上昇したため。大手都市ガス4社のガス料金も全社で上がる。
標準家庭向け電力料金の値上がり幅が最も大きいのは78円の中部。東京が46円、沖縄が44円、東北が37円、北海道が30円、中国と四国が16円、北陸が11円それぞれ上がる。関西と九州は、燃料価格の変動を料金に反映する「燃料費調整制度」の上限に達したため据え置く。
政府は酷暑対策として8月使用分から3カ月間に限って補助金を復活させた。
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