東京海上日動 出向社員などによる情報漏えいで顧客情報約6万1000件が流出
東京海上日動は、保険代理店に出向していた社員などが6万1000件の顧客情報を自社に漏えいしていた事例が発覚。漏えいされた情報には保険契約者の氏名や住所、電話番号などが含まれていた。
情報漏えいが3人の社員と元社員によって行われ、競合他社の契約情報も受け取られていた。東京海上日動は真因究明・再発防止を図る姿勢を示している。
損保業界全体で保険契約者の情報漏えいが相次いでおり、金融庁から報告徴求命令を受けた大手4社に東京海上日動も含まれている。
東京海上日動は、保険代理店に出向中の社員などがおよそ6万1000件の顧客情報を自社に漏えいしていた事案が新たに見つかったと発表しました。
東京海上日動によりますと、保険代理店の「ライフプラザパートナーズ」に出向していた社員3人が代理店で管理している他の保険会社の顧客情報を自社に漏えいしていたということです。
このほか、「ライフプラザパートナーズ」の元社員からも競合他社の契約情報を受け取っていたということで、なかには東京海上日動の営業社員から依頼を受けて情報を渡していたケースもあったといいます。
情報漏えいは合わせておよそ6万1000件で、2018年11月から2022年12月にかけて、保険契約者の氏名や住所、電話番号などが流出していたということです。
東京海上日動は今月15日にも、ほかの保険代理店でおよそ3万5000件の情報漏えいがあったと発表していて、いずれも保険代理店における各保険会社のシェアなどを確認するために行っていたと説明しています。
東京海上日動は「乗合代理店における情報漏えいを重く受け止め、全容を解明するとともに、真因究明・再発防止を図っていく」とコメントしています。
損保業界では、保険契約者の情報の漏えいが相次いで起きていていることから、金融庁は先月、東京海上日動を含む大手4社に報告徴求命令を出しています。
