# 小売業界

　東京・足立区のターミナル駅、北千住駅の西口から伸びるアーケード街を5分ほど歩くと見えてくるのが、総合ディスカウント店「ドン・キホーテ」(以下、ドンキ)北千住西口店だ。　ドンキにしてはやや小型という点以外、通常店と何ら変わらない。だが同店では、2023年10月からある取り組みが進

日本チェーンストア協会は25日、5月の全国のスーパー売上高を発表した。既存店ベースでは、前年同月比0.1％増の1兆323億円で15ヵ月連続のプラス。節約志向で買い上げ点数が減少している一方で、店頭価格の高騰などにより、食料品の売り上げは前年同月比2.2％増加した。<

　今月始まった1人当たり4万円の定額減税で消費は増えるのか――。小売業界では、家電の4万円特価を打ち出す店がある一方で、物価高で消費者の生活防衛意識が強い中では「減税はアピール材料にしにくい」と静観する店も多い。定額減税商戦には温度差が生じている。　◇イトーヨーカ堂などは静観

　【ワシントン共同】米商務省が18日発表した5月の小売売上高（速報値、季節調整済み）は前月比0.1％増の7030億8800万ドル（約110兆円）となり、2カ月ぶりのプラスだった。

　イトーヨーカ堂が「リテールメディア」事業に本格的に取り組み始めた。2023年11月、書籍『小売り広告の新市場 リテールメディア』（日経BP）を出版したイトーヨーカドーネットスーパー営業本部副本部長の望月洋志氏は、「リテールメディアを通して、日本中のメーカーのファンを増やしていき、お客様の購買

　ECサイトやアプリ、小売店舗のサイネージなどをメディアと捉え、顧客に商品の魅力を訴求する「リテールメディア」。イトーヨーカ堂は専門組織を設置し、リテールメディア事業への本格的な取り組みを開始した。2023年11月、書籍『小売り広告の新市場 リテールメディア』（日経BP）を出版したイトーヨーカ

　円安の影響もあり、増加する訪日外国人観光客。その数は右肩上がりで、今年4月に日本を訪れた訪日外国人観光客の数は304万2900人と3月に続いて300万人超え。現在、日本は外国人観光客であふれているのだ。そんなインバウンド商戦に活路を見出そうというのは小売・サービス業界。都内にある百貨店や高級

小売業界でリテールメディアネットワークの活用が進んでいます。記事では、米スーパーマーケット大手のWalmart、米ホームセンター大手Home Depotなどの事例を中心に、注目度の高いトピックを紹介します。　リテールメディアネットワークとは、小売事業者が自社のデジタ

札幌・北警察署は２０２４年５月２９日、窃盗の疑いで自称・札幌市北区に住む男（７０）を逮捕しました。男は２９日午後４時過ぎ、札幌市北区のコンビニエンスストアで、日本酒１点（販売価格１８６円）を盗んだ疑いが持たれています。警察によりますと、この店では以前から万引きをする

　インフレへの根強い懸念が、ジョー・バイデン米大統領の11月の再選への障害となる状況が続いている。　4月の消費者物価指数（CPI）は前年比3.4％上昇と、伸び率は3ヵ月ぶりに前月から鈍化したものの、物価の水準は高いままだ。　ジャネット・イエレン米財務長官は英紙フィナ

　かつては高齢層がメインだったホームセンターは、近年のDIYやキャンプブームにより、若者世代にも客層が伸びた。時代とともに顧客層が変化するなか、カインズでは「鏡のうろこ取り」「冷蔵庫の自動製氷機クリーナー」など細分化したオリジナル商品「プロ仕様洗剤シリーズ」がSNSで話題になりヒットし、新たな

Andy Bruce[２４日 ロイター] - 英国立統計局（ＯＮＳ）が２４日発表した４月の小売売上高は前月比２．３％減と、予想を大幅に下回った。雨天で客足が減少した。ロイターがまとめた市場予想は０．４％減だった。３月は横ばいから０．２％減に下方

　総合スーパー大手イトーヨーカ堂は22日、赤字脱却に向けた戦略の柱として総菜販売を強化する方針を明らかにした。総菜の新ブランドとして素材や味付けにこだわった「ヨーク・デリ」を立ち上げ、2025年度に全て自社開発商品にする。24年度は総菜など食品売り場の改装に前年度比3倍超の200億円を充てる。