米金融機関、計4.7億ドル超支払い 記録保持規則に違反で
AI要約
米国の証券会社や投資顧問会社が計４億７０００万ドル超の民事制裁金の支払いに合意した。
ショートメールや通信アプリを介した業務上のやりとりが通信記録の保持を求める規則に違反していたため、金融機関への取り締まりが展開された。
各証券会社は規制順守の重要性を認識し、方針の改善や法令順守の強化に取り組んでいる。
[１４日 ロイター] - 米証券取引委員会（ＳＥＣ）と商品先物取引委員会（ＣＦＴＣ）は１４日、業務関連の通信記録の保持に関する規則に違反したとして、米国の証券会社や投資顧問会社が計４億７０００万ドル超の民事制裁金の支払いに合意したと発表した。
両機関によると、支払いに合意したのはＴＤ証券、バンク・オブ・ニューヨーク・メロン証券、トゥルイスト証券、ＲＢＣキャピタル・マーケッツなど。
当局は、ショートメールや通信アプリ「ワッツアップ」などを介した業務上のやりとりが通信記録の保持を求める規則に違反していたとして、金融機関への取り締まりを数年にわたって展開。今回の制裁金支払いはこの一環となる。
ＢＮＹメロンの広報担当者は、同社が規制上の責任を真摯（しんし）に受け止めていると説明。ＴＤは技術への投資を進め、電子的なやりとりを巡る方針の改善を図っていると強調した。ＲＢＣは法令順守を引き続き強化するとコメントした。
