「南海トラフ地震」待ったなし、日本を亡国の危機から救うために今できる「11のこと」

●　南海トラフ地震のリスクが現実化 岸田首相の会見には「光」が見えない

　とうとう恐れていた南海トラフ地震の臨時情報「巨大地震注意」が発表されました。これにより、南海トラフ地震の発生が現実の可能性を持ち始めたのです。

　しかし発表はされましたが、岸田首相の会見では地震への具体的な対策は見えてきませんでした。このままでは東日本大震災での「民主党政権の悪夢」を、今度は岸田自民党が背負うことになりかねません。いや、日本は亡国の危機に追い込まれる可能性さえあります。

　岸田首相は世界有数の歴史を持つこの国を破滅させる可能性があることを徹底的に自覚し、自民党も野党も自分のためではなく、国民のために粉骨砕身すべき時期が訪れています。夏休みなど取っている場合ではなく、全議員が臨時国会に集結し、対策を徹底すべきではないかと考えます。

　私は能登半島地震が起こったとき、メディアを通じていくつかの提案をしました。しかし、何一つ実現されることなく、結果、地震発生から8カ月が経つにもかかわらず、被災地ではいまだに断水したままの地域があり、仮設住宅も思い通りに建設できず、復興は道半ばという印象です。

　改めて述べると、当時私が提唱したのは、第一に憲法緊急事態条項の設定です。災害からの復興には、場合によっては私権などの基本的権利、法の支配といった憲法で保護されている権利を一時的に制限し、復興を優先させることが不可欠となります。

　【参考】

被災地をふみにじる「火事場泥棒」は実名公表で抑止できる【馳浩・石川県知事に直言】

https://diamond.jp/articles/-/337362

●　復興が進まない能登半島地震の教訓 南海トラフ「驚き」の被害予想とは

　能登半島程度の狭い地域で8カ月もかかって復興ができないのには、いくつか原因があります。たとえば、以下のようなことです。

　・事前に建設会社などと協力した復興計画ができていなかった。

　・国民の私権が優先されるため、街や道路の復興において廃屋の持ち主の許可がとれないなどの理由から、工事ができない。

　・半島の突端などの地形に対応できず、復興のための機材や人手を供給する大規模な基地を、後方の安全な地域に建設できなかった。

　・土地が狭く、仮設住宅の適地が見つからない。

　しかし、南海トラフ地震は日本の中枢部を襲う可能性があり、とりわけ駿河湾方面に被害が出ると日本の交通が分断されるリスクもあります。さらに富士山の噴火を誘発する恐れもあると言われているため火山灰対策も必要になるなど、今までの震災とは比べ物にならないくらい、困難なテーマを抱えています。政府の中央防災会議によると、南海トラフ地震における最大規模の被害想定は以下の通りです。

　・全壊・焼失家屋/最大約61万棟

　・ライフライン・インフラへの被害/電力：最大約1220万件、通信：最大約470万回線

　・避難者数/最大約720万人

　・要救助者数/最大約7万2000人

　・被害額/資産などの被害約47.4兆円、経済活動への影響約47.9兆円（万一、これに富士山の噴火が加わると、経済的な被害額は約2兆5000億円増加）

　これほどの被害が想定されているにもかかわらず、もし十分な対応できないまま「Xデー」を迎えたとしたら、政治家への信頼は地に堕ち、二度と公務に復帰することはできないでしょう。いや、莫大な数の生活困窮者が出ると予想されるため、彼らの家族の安全さえ保証されないかもしれません。