82歳「父の会社を引き継ぎ再建」次のバトン誰に託す

　Nさん（82）は約30年前、倒産した父親の会社を引き継ぎ、再建させました。しかし、自身が高齢となって相続対策に直面する今、会社を誰にどう引き継ぐかが大きなテーマになっています。税理士の広田龍介さんの解説です。【毎日新聞経済プレミア】

　◇「従業員の生活を守りたい」

　会社は、Nさんの父が高度成長期に興した部品製造会社だ。当初から順調に業績を伸ばし、地方にある工場設備を増設するなど積極経営を進めた。

　しかし、取引先が海外に生産拠点を移したことで売り上げが減り、さらにバブル崩壊が追い打ちをかけた。借入金返済の見込みが立たず、事業継続が難しくなって倒産した。

　会社の土地・建物は競売に付されたものの、景気低迷のなか、入札者はなく不調となった。

　倒産後も、従業員は工場で残務整理のため、仕事を続けていた。当時、Nさんは55歳。東京で卸売業を経営していたが、父親や従業員の窮状を知り「自分がなんとかしてやりたい」と思い切って競売に参加することにした。

　会社は、借入金の返済負担がなければ、事業を維持継続できる見込みがあった。父親の仕事ぶりは周囲からの信頼も厚く、従業員の多くはこのまま仕事を続けたいと考えていた。Nさんは、事業を継続することで、従業員の生活を守りたいという思いがあった。

　落札見込み金額がどうにか工面できる額に収まっていたことも、Nさんの背中を押した。

　◇新旧分離で会社再建へ

　Nさんは、新旧分離方式で会社を再建するプランを考えた。新たに設立する新会社に事業用の資産・負債を売却移転し、旧会社は会社清算をする手法だ。新会社は過剰債務から解放され、事業再生が期待できる。

　再建に乗り出すにあたり、まず、取引先や仕入れ先と話し合いの場を持った。

　特に、大口債権者である金融機関の了解を得ることが大前提となるため、再建スキームを丁寧に説明した。

　得意先や仕入れ先には、債権債務は新会社がそのまま受け継ぎ、円滑に継続することを確約し、今まで通りの付き合いをお願いした。

　会社の土地・建物はNさん個人が競売で落札した。新会社は事業用の機械設備や営業債権・債務を会社から購入し、Nさんから土地・建物を賃貸する形を取った。

　会社の借入金の保証人となっていた父親は自己破産し、金融機関に丁寧に謝罪した。

　幸いなことに、新会社の再建は順調に進んだ。2000年代に入ると、製造業の国内回帰の流れが生まれ、海外に生産移転していた取引先が国内に戻って顧客となった。新たに立ち上げた新規事業が当たり、うまく需要を掘り起こすこともできた。こうして、売り上げは伸び、借り入れの返済も進んだ。

　父親は会社の再建を見守るなかで、亡くなった。

　◇従業員から後継者を

　会社再建に乗り出してから約30年たち、82歳となったNさんは今、新たな悩みを抱えている。再建に成功した会社を今後どうするのかという問題だ。

　一番頭が痛いのは、誰に後継者になってもらうかだ。本来なら、長男（40）に期待したいところだが「東京を離れて、地方に行くのは嫌だ」と一蹴された。

　家族でなければ、従業員のなかから後継者を探さなければならない。候補者は2人に絞りこんでいる。

　会社のなかには、Nさんの個人財産と会社資産が混在している。引き継ぎには、それを整理して、権利調整しておく必要がある。

　まず、会社に賃貸していた土地・建物は会社に買い取ってもらうことになるだろう。再建に乗り出した当初、個人で会社に貸し付けた資金の精算も必要だ。

　個人所有の土地・建物を法人に売却する場合は時価が原則だ。準備のため、早速、鑑定評価を依頼した。

　さらに、会社株式を評価して、後継者に移転する検討を進めなければならない。

　幸い、事業承継税制が緩和され、社内の後継者に事業を引き継ぐ場合でも、無税で贈与することが可能になった。おそらく、この制度を利用することになるだろう。

　父親が興し、自分が引き継いで再建させた会社には愛着があり、手放すのは正直、寂しい。だが、会社が事業を継続し、従業員の生活を支えていくのであれば、亡き父もきっと喜んでくれるはずだ。

　「立つ鳥跡を濁さず」。去る者は、跡が見苦しくないよう、引き際はいさぎよく――。事業継承を進めるにあたり、Nさんはこの言葉を胸に刻んでいる。