損保大手4社カルテル問題 公取委が新たに19億円の課徴金納付命令 各社から意見聞いたうえで一連の審査を終え正式処分する方針
AI要約
損害保険大手4社に新たに19億円の課徴金納付命令が下された。
公正取引委員会はカルテルや談合を認定し、課徴金納付を命じる方針を示す。
各社からの意見を聞いた後、正式に処分予定。
損害保険大手4社に新たにあわせて19億円の課徴金納付命令です。
対象となるのは、東京海上日動火災保険、損害保険ジャパン、三井住友海上火災保険、あいおいニッセイ同和損害保険の損保大手4社です。
関係者によると、この4社を巡り公正取引委員会は、発電事業者など3社との契約を巡るカルテルや、火災保険の入札での談合を新たに認定したということです。
その上で、独占禁止法違反として8日までに、新たにあわせて19億円の課徴金納付を命じる方針を4社に通知しました。
公取委は今後、各社から意見を聞いたうえで一連の審査を終え、正式に処分する方針です。
