グーグル敗訴、アップルに200億ドルの減収リスク 契約解除なら
米連邦地裁がグーグルの反トラスト法違反を認定し、アップルがグーグルの検索エンジンの標準搭載契約を解除する可能性が出てきた。
グーグルは年間200億ドルの広告収入の36%をアップルに支払っており、契約終了でアップルが4-6%の利益を失う可能性がある。
現在の契約期間は2026年まで続き、アップルは2年間契約延長の権利を持つが、今後の可能性は裁判で検索エンジンの標準搭載に対する判決が出ることだ。
Aditya Soni
[６日 ロイター] - 米連邦地裁が米グーグルの反トラスト法（独占禁止法）違反を認定したことを受け、アップルが自社のスマートフォンにグーグルの検索エンジンを標準搭載する、同社との契約の解除を迫られる可能性がある。
米ウォール街のアナリストは６日、グーグルが独禁法違反の制裁措置を免れるため、この契約の終了といった措置を打ち出す可能性があるとの見方を示した。
米モルガン・スタンレーのアナリストによると、グーグルはアップルとの契約で、ブラウザー（ウェブ閲覧ソフト）「サファリ」を通じた検索広告収入の約３６％に当たる年間２００億ドルを支払っている。契約が終了すれば、アップルは利益の４─６％を失う恐れがあるという。
独禁法訴訟で米司法省が提出した資料に基づく５月のメディア報道では、現在の契約期間は少なくとも２０２６年９月まで続くとされ、アップルはさらに契約を２年間、一方的に延長できる権利を持つ。
エバーコアＩＳＩのアナリストは「現時点で最もあり得るのは裁判で、グーグルに（検索エンジンのスマホへの）標準搭載に対して今後資金を支払ってはならないと命じるか、アップルなどの企業が標準搭載を設定するのではなく利用者が自ら検索エンジンを選択するよう促し、利用者が望めば設定変更を認めなければならないとの判決が出ることだ」と述べた。
